首都圏1都6県のうち、空き家率10％未満の自治体数は2003年から2013年までの10年間で半減している事が分かっています。
空き家が増える理由は様々ですが、相続で親族同士が揉めて財産分与が進まないケース、解体するべきなのはわかっていても、処分してしまえば思い出まで消してしまうからと、適切な管理もなされないまま放置しているというケースなどがある様です。

空き家率とは？

総務省による住宅・土地統計調査で、総住宅数に占める空き家の割合を表しています。空き家に該当する建物は、人が住んでいない住宅、別荘なども含んでいます。

他国と日本の空き家率の違い

他国を見た場合、ドイツの空き家率は約1％、イギリスは3～4％と日本に比べればかなり低い事がわかります。
日本は現在でも空き家率が高いのに、さらにこの先空き家は増え続けると言われており、そのペースもこれまでより速くなるとも考えられています。ベッドタウンも空き家化しつつある人口減少が進む地域が出てくる一方で住宅数は増えている事により、空き家が利活用されたり解体されたりといった対応は進んでいない状況です。
空き家率15％以上の自治体は1.6倍まで増え、10％を超えた自治体にはベッドタウンなども目立っています。
10％以上なのは東京都青梅、八王子、立川などの各市、埼玉県飯能市、千葉県柏市などで、子が独立して市外に出る世帯は、親が亡くなった後で実家が空き家化するケースが多いようです。

今後は東京でも人口減少による空き家増加に

首都圏全体の住宅数を見ると10年間で1,800万戸から2,920万戸に増加、さらに空き家率は11.1％から12.0％に増加しています。
北関東三県は2005年頃から人口減少が始まり、人口が増え続ける東京でも2025年にピークを迎え人口減少に転じる事が予測されています。
人口が減少する事で需要が減る事、そして過剰供給された新築住宅が空き家を増加させていく事に繋がっています。

空き家は個人の資産である事の認識を

空き家は老朽化による建物が倒壊する危険性を秘めているだけでなく、治安を低下させ、犯罪の発生を誘発します。衛生面や景観面、さらには地域のイメージの低下など、外部不経済の要因と言えるでしょう。
空き家が多いのは農山漁村地域や郊外より市街地や市街地周辺で、地方に限らず首都圏でも今後問題は大きくなっていく事になるでしょう。個人の財産である事を踏まえ、それぞれが何らかの解決策を検討していく事が必要です。