マイホームを手に入れたいと考えている人は少なくありませんが、事前に把握しておきたいのは住宅を購入する際には、物件価格の約5～10％程度は諸費用が掛かるという点です。
単に物件価格だけ準備すれば良いのではなく、登記費用などの手数料など様々な費用が必要なので、仮に3,000万円の物件購入を検討しているのなら300万円程度は諸費用などに必要だと考えておきましょう。

中古か新築かによっても掛かる費用は異なる

また、中古物件の場合には不動産仲介手数料が物件価格の3％程度必要ですし、購入後にリフォームする必要があればその費用など、新築よりも多く費用が掛かる可能性もありますので確認しておく必要があります。
さらに一戸建て住宅を注文して建てるなら、家だけでなく門や塀、車庫、庭など、外構の整備について費用が掛かる点も忘れないようにしましょう。

住宅ローンで借り入れする際に必要な諸費用

住宅を購入する際には、物件価格以外にも色々な費用が掛かります。
それらの費用分も考慮した上で物件の予算を考えていくことが必要ですが、特に住宅ローンでお金を借りる時に掛かる費用が諸費用の多くを占めます。
どのような費用が必要なのかを確認しておきましょう。

・印紙税
住宅ローンでお金を借りる際には金銭消費貸借契約を結ぶ必要があります。
この場合、借入額によって必要な印紙税を支払うことになりますが、例えば1,000万円超5,000万円以下で融資を受けるなら必要な印紙税は2万円です。

・適合証明書
フラット35の場合、適合証明書を交付する手数料として5万円程度必要です。
検査機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
なお、新築マンションの場合は、マンション単位で適合証明書を取得している場合や、住宅金融支援機構が定める基準に適合している場合など、適合証明の手続きを省略できる場合があります。

・住宅ローン事務手数料
必要な費用は金融機関によって異なりますが、目安としては固定の場合は32,400円から、割合で融資額の2.16％といったような取り決めがされています。
また、不動産業者が提携しているローンを利用する場合は、別途事務手数料が掛かる場合もあります。

・抵当権設定登記の費用
そして住宅ローンで融資を受ける場合、購入する土地と建物に対して抵当権を設定する登記が必要です。
登記にかかる登録免許税は民間ローンの場合は借入金額を基準として計算され、借入額の0.1％（2020年3月末までは住宅用家屋の軽減税率）での計算となります。
また、いくら借入れを行うかによって、登記手続きを依頼する司法書士に対する報酬も異なります。

・保証会社に対する費用
保証会社に保証を依頼するための保証料と、それに対する保証事務手数料があります。
一部の金融機関では保証料は掛からないケースもあるので確認してみると良いでしょう。

・団体信用生命保険料
万一住宅ローンを借入れた人が亡くなったり、高度障害状態になったりした場合、ローン残高を保険金で相殺するための生命保険に加入します。
ただし住宅ローンでは保険料分を金利に含めるというケースや、金融機関が負担するといったケースが多いので直接負担することはありませんが、三大疾病保障が付いたタイプなどは特約分のみ負担が発生することがあります。

・火災保険料
なお、購入する物件に対して火災保険へ加入することを求められることが多いですし、万一の際に加入しておくべきだと言えるでしょう。提携保険会社であれば割引制度を利用できるなどの特典があるケースもあります。

事前に必要な費用の内容を把握しておくこと

このように住宅を購入する上で、様々な費用が発生します。
どのような費用が必要かを事前に把握しておくと、後で資金に不足が生じたという事にならないので確認しておく様にしましょう。