国土交通省は全国で増得続ける空き家を何とか流通させようと試行錯誤しているようです。
そこで、不動産事業者が空き家を購入してリフォームする際、空き地の敷地にかかる不動産取得税を減額する特例措置などを設けることを平成30年度の税制改正要望に盛り込むといった動きもあるようです。
事業者の取得コストを抑えることができれば、中古物件が流通しやすくなると考えてのことでしょう。

減税の対象になる事業者とは？

減税の対象となるのは空き家など中古住宅を買取り、その物件をリフォームして販売する不動産事業者などです。
耐震性能の改善といったリフォームを前提として、中古住宅と敷地を取得すると住居部分の不動産取得税が築年月に応じ最大36万円を減額されています。
しかし、敷地部分には減税措置がないので、住宅床面積の2倍分（200㎡を上限とする）の課税額、または4
5千円のどちらか多い方を軽減する措置を要望しています。

個人が負担する登録免許税軽減の期限も延長に？

また、消費者など個人が宅地建物取引業者から増改築等が行われた中古住宅を取得した場合、所有権移転登記にかかる登録免許税が0.3％から0.1％まで引き下げる特例措置が設けられています。こちらも期限の延長を要望するようです。
ただしこの登録免許税の軽減措置は、売買や競売で落札したことによる取得に限られており、贈与や相続などで取得した場合は適用されませんので注意しましょう。

現在の空き家状況は？

全国の空き家は約820万戸になっており、ここ20年くらいで1.8倍に増加しています。この中で、売却や賃貸などに流通する物件以外の活用されていない空き家は約318万戸とされています。
非常に多くの空き家がそのままになっている理由として、地方の空き家を相続したけれど都市部に居住を構えていることで管理ができないというケースが挙げられます。
しかし空き家が放置されたままになると、周辺地域の防災や防犯、景観に悪影響を及ぼすなど様々な問題が懸念されています。

中古物件が流通することに期待される

中古物件が流通するために、地自体などで「空き家バンク」を活用するなど、売主と買主の需給がマッチングできる仕組みなども進んでいますが、いずれにしても消費者が前向きに購入しようと思える品質向上ができているかは不明です。
不動産事業者が減税を利用して空き家をリフォームし、中古物件の流通が高まっていけば、現在課題となっている部分も解決できる様になるかもしれません。