最近の不動産業界で、特に流通業界では売却を考えるユーザーに向けたサービスの充実を図り取引の透明性を高める事が重要のようです。
今までの売却は一般的にどこかの不動産業者へ査定依頼をして売却価格の推定や事例を業者担当営業マンなどに確認していましたが、昨今はマンションに限り売却推定価格をネット上で確認をして、住まいの価格を推定できるようなサービスを始めるベンチャー企業も現れてます。
さて、なぜマンションに限り推定価格の算出が可能かということですが・・・
それは土地・一戸建てなどは道路条件や接道方位、道路幅員や地形などがそれぞれ違い、また建物も新築時の設備仕様、構造などそれこそまちまちです。
それに加え以下の要因が重なり、ビッグデータやプログラム処理による推定価格の算出が困難なのではないでしょうか。

日本では今まで主に新築市場が活況で、中古市場はアメリカやヨーロッパに比べて非常に小さい市場と言われております。特に一戸建て住宅は木造の場合が多いため、日本文化の既成概念などにより、その耐用年数が短いと判断されているためでしょうね。
そのため未だ全体的には一戸建てなどの中古住宅の取引数が新築に比べて少なく、参考となるデータ数も割合が低いのではないでしょうか。

これからは中古住宅の取引において、未だ任意ですが新しく始まった中古住宅の瑕疵保証制度や建築士による一定の建物診断等を行い、中古住宅購入ユーザーのために安心して購入できるようなサポートを行い、仲介を行う業者も出てきました。

いずれにしても不動産業界も、今までユーザーが知らなかった実際の取引価格などを知ることができ
また、IT技術の進化などによりデータや情報を知りたいときにタームリーに知ることができるようになります。そのため、自分の住んでいる住まいや所有している不動産などのおおよその価値や価格を知ることができるようになります。アメリカなどでは中古住宅市場の歴史が古く、不動産先進国だけあって情報の開示が早くから進み、実際の推定価格を価格をWEBでみられるサービスを提供している会社も明日ほどです。

様々な技術を駆使して、ユーザーにとって便利で使いやすく、使って喜ばれるようなサービスを提供して、本当の意味でのユーザー第一主義を考える時がきました。