全国で空き地や空き家が急増していることで、誰が持ち主か登記簿などで確認しても、実際の所有者まで辿り着けない所有者不明の物件が増えています。 このような所有者不明の空き地は北海道の面積に相当する広さになるといわれるほど多く存在しているようです。

なぜ所有者不明の空き地が増えた？

空き地や空き家の中には登記簿などを確認しても、所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかないというものが多いようです。 その理由として、相続が発生したときに相続登記が行われないまま放置されていたことなどが挙げられるでしょう。 しかし、このような所有者不明の空き地が増える問題は深刻化していくばかりです。

所有者不明でも行政代執行で解体が可能に

空き家については、2015年5月に施行された「空家対策特別措置法」で倒壊など保安上危険と判断される場合、または衛生上有害である、もしくは景観を著しく損なうなどと判断された場合には「特定空家等」に指定され、所有者に助言・指導、勧告、命令を行うことができるようになりました。それでも管理状況が改善されない場合には、行政代執行の措置で家を解体できるようになっています。 従来は代執行ができなかった所有者不明の空き家についても略式代執行が可能となりましたが、費用は一旦、自治体が負担することになってしまいますので税金が使われるということになります。 また、所有者が判明している場合でも、支払い能力がなく解体費も出せなければ解体にかかった費用を請求しても払ってもらえないかもしれません。 費用回収のために敷地を売却することを迫られることになるでしょうが、仮に抵当権が付いていれば自治体が獲得できる分があるかまでわかりません。

行政代執行を実行する自治体も増えた？

しかし地方によっては、空き家解体に踏み切り行政代執行を積極的に実行している自治体もあります。 また、補助金制度などを設けてできるだけ解体などを促す対策を講じたり、土地建物を市に寄付する条件で空き家を公費で解体することを進める自治体もあります。 他にも空き家の建っていた土地を一定期間公共利用することを条件として解体費を補助するなど、いろいろな対策を検討しているようです。

一人ひとりの意識が大切

最初から支援を受けることができるとわかっていたら誰も自己負担で解体しなくなる可能性もありますし、いずれ自治体が何とかしてくれると考えれば相続登記を行わず放置される可能性もあります。 一人ひとりが空き家や空き地が増えていることの深刻さを理解し、これ以上使われないまま放置される不動産を増やさないように意識することが大切です。