新聞や郵便受けに新築マンションや分譲住宅の折り込みチラシが挟まっていると、空き家が増加しているといわれても実感がわかないという人もいるかもしれません。
しかし総務省が2014年に発表した空き家数は820万戸で、日本の総住宅数と比較すると7軒に1軒という割合で空き家であることがわかっています。あれから数年経っていますので、さらに空き家は増えていると考えられるでしょう。

空き家にも、状態によって種類がわかれます。

・二次的住宅
別荘地などのように、週末や休暇時に保養、避暑、避寒といった目的で使用される住宅です。また、常に住んでいる住宅があり、例えば仕事などで遅くなった時などに寝泊りする用の住宅なども含まれます。

・賃貸用の住宅
新築や中古を問わずに、賃貸物件として空き家状態の住宅です。

・売却用の住宅
新築や中古を問わずに、売却のために空き家になっている住宅です。

・その他の住宅
二次的住宅でも賃貸用や売却用の住宅でもなく、ただ人が住んでいない住宅で、所有者が亡くなった、転勤で引っ越した、入院しているといったことにより居住世帯が長期間不在にしている住宅です。
空き家問題としてはこの4つの目の「その他の住宅」の存在が問題になっています。老朽化が進んでいることで第三者がすぐに住むこともできず、賃貸用や売却用として利用する価値のなくなった状態の住宅です。

なぜ空き家が放置されている？

まず空き家が出現してしまう理由に、所有者の死亡、入院、介護施設への入所など、高齢者であることが関係する理由が約半数を超えています。
所有者が高齢であることで、管理が十分できないのは体力的な問題が関係するとも考えられます。
所有者が亡くなると子が相続しますが、核家族化により、子も既に住居を所有していれば親の住居は空き家化してしまうでしょう。

住むことも貸すことも売ることもできない

空き家で放置されている建物の建築時期は、75％近くが昭和55年以前の旧耐震基準の建物です。
既存不適格と判定された建物は、増改築も規制に引っかかることでできず、誰も住まない状況になります。
解体前提で売却したくても、解体費を捻出したりすることを考えると結局何もされないまま放置されている状況だと言えます。

固定資産税が高くなるから解体せず空き家で放置

土地の上に住宅が建っている場合、敷地が200㎡以下なら固定資産税は特例が適用となって更地の6分の1まで軽減されます。
しかし空き家を解体してこの特例が適用されなくなると、実際には更地の固定資産税の上限は評価額の7割であることから固定資産税が4.2倍程度まで高くなります。

空き家を今以上に増やさないために

空き家が増加している原因として、以上のようなことが考えられます。今後これ以上空き家を増やさないためにも国はさらなる対策を検討していくことが必要でしょう。
そして個人としても、相続した家などがある場合に放置して空き家となり老朽化が進んでどうすることもできなくなる前に、なんらかの手段を検討することが必要です。