土地を共有するということは、複数人が共同で一つの土地を所有している状態であることを示します。
複数相続人がいる場合、相続した土地を持分で分けて相続するケースもあるようですが、人によってどのくらいの割合を所有するか異なる可能性があります。
夫婦共有名義の土地を相続した場合など、後で相続人同士が揉めることになったり、手続き上に手間が掛かるケースもあるので注意が必要と言えるでしょう。

持分割合が影響するケースとは？

しかしその土地を賃貸していることで賃料収入がある場合などは、持分割合相当分の賃料をそれぞれの所有者が得る権利を持つことになります。
また、税務上の所得税の申告を行う場合も、持分割合に応じた賃料収入の確定申告を行う必要が出てきます。

共有名義の土地は相続の時に問題が生じることがある

このような共有名義の土地は、相続にあたり色々な問題が生じる可能性があるので注意しましょう。
まずは共有持分をさらに細分化するという問題です。
仮に土地を2人の共有者が2分の1ずつ所有している場合で、共有者のいずれか一方が亡くなって相続が発生したとします。
その持分を亡くなった人の複数の相続人がまたそれぞれの持分で所有することになると、同じ土地の共有者が増えることになるので法律関係が複雑になることが予測されます。

共有物件は売却などが困難になる可能性もある

共有者が増えるということは複数の利害関係人が出てくることに繋がってしまうので、例えば土地を売却したい場合、利活用した場合などは、それぞれの共有者の意見を一致させる必要が出てきます。
誰か1人でも賛成しない人がいれば、話が進まずトラブルになることも考えられるでしょう。

共有財産であることで生じる問題を解消するには？

また、共有ではなく単独所有に変更する場合、全ての共有者で遺産分割協議などを行い、全員が同意する必要があります。
しかし共有関係が複雑化するなどで、遺産分割協議に協力しない共有者が出てくる可能性も否定できません。
亡くなった人が離婚した相手との子息に持分を譲った場合など、その後の意思疎通が困難となり、結局協力を得られずに単独所有に至らないという可能性もあるでしょう。
そのためこのような1つの土地を複数の共有者が所有するといった共有関係は、できるだけ早い段階で解消する、または遺言書を作成しておき問題が生じないように事前対処をしておくことが重要です。

家庭裁判所に処分を求めることは可能でも・・・

仮に共有名義の土地を相続した場合で、相続人同士の話し合いがまとまらずに解決できない場合は、家庭裁判所で遺産分割に代わる処分を求めることもできます。
その場合、司法書士や弁護士など専門的知識がある専門家に相談することが必要になるので、手間や費用が掛かるケースが多くなります。

平等だから良いという事にはならない

相続なのだから、それぞれの相続人が平等に法定相続割合に応じて持分を所有するべきだろうと考え、不動産などを持分所有にしてしまうケースもあります。
しかし、安易に持分割合でみんなが所有すれば良いと考えるのではなく、その先にまた相続が生じた時のことを考えて決めることが必要となるでしょう。
できれば遺産分割において、持分割合所有する方法は後々ことを考えると避けたほうが得策です。
相続時点では相続人同士、何も問題なく仲が良かったとしても、その次の相続人とは上手くいくとは限らないからです。