平成28年12月に発表された国税庁の「平成27年分の相続税の申告状況について」の概要を確認すると、平成27年1月1日～平成27年12月31日までに亡くなった人から相続や遺贈で財産を取得した人の、相続税の申告状況が公表されています。

平成27年は実際にどのくらいの税額だった？

概要から平成27年の被相続人（死亡者）数を確認すると、平成26年が約127万人だったのに対し約129万人で、相続税の課税対象だった被相続人数は平成26年が約5
6千人だったのに対し約103千人と予想通り増えました。
なお、課税価格は14兆5,554億円で被相続人1人につき1億4,126万円、税額は1兆8,116億円、被相続人１人当たり1,758万円です。

相続財産の割合を占めるには不動産

相続財産の金額の構成比を見ると、土地38.0％、現金・預貯金等30.7％、有価証券14.9％という順になっており、不動産が多くを占めている事がわかります。

影響したのは税制改正による基礎控除額の引き下げ

2016年1月から4割引き下げになった相続税の基礎控除が影響して、ほぼ倍という人数の人に相続税が課税される事になりました。
平成25年度の税制改正により相続税の基礎控除額は引き下げとなった事で、27年分の相続税の課税対象者は増えると予想されていました。

課税割合は一気に倍！納税対象者も10万人増加！

また、相続税の課税割合の推移を見た場合でも、平成18年から平成26年までの10年間は4％台を推移していたのに対し、平成27年に8％に一気に割合が増えています。
しかも平成27年分は相続税の納税対象だった相続人は23.3万人でしたが、これは平成26年分と比較すると75.2％の割合でなんと10万人増加しています。
予想されていた通り、税制改正が影響して課税割合や相続税の課税対象となる相続人数は大幅に増加しています。平成28年分からは、この平成27年の課税割合や相続人数が目安になると考えられるでしょう。

これまで相続税は無縁だった人も関係することに？

相続税の基礎控除額が引き下げられた影響は大きく、課税割合や相続税課税対象となる相続人の数、そして課税価格のどれも平成26年分より平成27年の方が大きくなりました。
ただし1人当たりの課税価格や税額は減少しており、基礎控除額が引き下げられたことで相続財産が基礎控除額以下だった相続財産が少ない人まで課税される様になった事が影響していると言えるでしょう。
今後も注意したいのは首都圏や大阪市、その周辺の阪急電鉄沿線の人などで、これまでは無縁だった相続税の申告が必要になる可能性が高くなります。
期限内に忘れず申告を
遺産分割で疲れた後に、様々な書類を期限までに税務署に提出する手続きというのはとても面倒ですが、相続が発生して10か月以内に申告する必要がある事を知っておきましょう。
なお、相続税の申告が必要になったとしても、実際納税にすることになる人は3人に1人程度ですので、内容によっては必ずしも納税しなくてはいけなくなるという訳ではありません。