日本は核家族化が進み、地方で暮らしていた子どもが成長し独立すると、都会に働きに出て戻ってこなくなるケースが多くなっています。

実家を継ぐ人がいなくなり、親が亡くなってもその家が空き家や空き地になることもめずらしくありませんが、問題なのは管理せずに放置されてしまうことです。

空き家問題に関する対策として、「空き家対策特別措置法」により「特定空家等」に指定されれば強制撤去が可能になるといった対応もされています。

しかし空き地に関してはそれほど対策が進んでいるとはいえず、地方などが独自で制度を設け対応しているのが現状といえるでしょう。

そこで、最近では空き地問題を解決する手法として「ランドバンク」が注目されています。

ランドバンクとはどのような事業？

ランドバンクとは、空き家や空き地を取得して周辺土地も含め、地域を一体的に再生したり活用するという手法です。

もともとアメリカ合衆国ミシガン州で設立されたものであり、固定資産税を納税できない方や家を放棄した方の家を管理し、賃貸や取り壊しを行って利用可能な土地にするというものです。

鉄道会社などが実施する宅地開発と似ていますが、宅地開発の開発主体は資金力の高いデベロッパーですが、アメリカのランドバンクは行政など公的機関が主体となっています。

日本でもランドバンク事業に着手する法人がある！

日本でも山形県で、「つるおかランド・バンク」というNPO法人が活動し、地方でも一定の成果をあげています。

山形県の鶴岡市に拠点を置きランドバンク事業を行っていますが、密集住宅地の空き家や空き地の寄付や低廉売却を受け、整備して土地を有効活用することを図っています。

このつるおかランド・バンクの役員はどのような方で構成されているかというと、宅建士、司法書士、行政書士、大学教授、行政関係者などで、土地や建物に詳しい専門家といえます。それぞれの得意分野を生かし、適正な運用が行われていることが特徴といえるでしょう。

また、つるおかランド・バンクが定義しているランドバンク事業は、狭小な道路やそこに接している空き地を整備し、隣接する土地の価値を上げる小規模連鎖型区画再編事業です。アメリカのランドバンクと比べると事業規模は小さいですが、空き地の現状を考えた時には一定の有効性があると考えられます。

行政と民間が一体で努力することが必要に

このようなランドバンク事業が進むことで、空き家や空き家対策をしっかりと行い所有者不明地が今後増加することも減少されると考えられます。

例え小規模でも有効性のある動きが全国的に広まるためには、後押しとなる行政の働きかけも必要ですし、民間の努力も必要となるでしょう。