2019/08/27
日本は人口が減少しているため、地方都市や郊外などを中心として空き家や空き地が増えている状況です。
空き地になって使われなくなった土地があっても、再度何らかに利用しようという意欲は薄れており、ただ所有しているというケースもあれば、すでに誰が所有者かわからないまま放置されている空き地もあります。
しかし、このまま使われることのない空き地が増えていけば、地域は活力を失うこととなり、景観なども損なわれることになるなど数々の問題を抱えることになるでしょう。
空き地のまま所有することで発生する問題
空き地のまま所有し続けるのなら、周辺住民の快適な生活環境を阻害しないために、適切な管理が必要です。
そもそも今以上空き地を増やさない努力も必要ですし、もし所有しているのなら利活用などを前向きに検討することも求められるでしょう。
地域活性のために使わない土地の利活用に積極的なエリアもありますし、空いている土地の上に賃貸物件を建築して不動産経営を行えば家賃収入という形で不労所得を得ることも可能です。
空き地のまま放置していれば、雑草が生い茂り害虫や害獣が繁殖してしまうきっかけとなります。ゴミの不法投棄や火災、犯罪の温床になるなど様々な問題をかかえることになるので、上手に利活用して空き地を減らすことを検討しましょう。
更地のまま所有していると税負担も重い
土地は固定資産なので、所有していれば毎年固定資産税が課税されることになりますし、適切に管理を行えばそのためにも費用が発生します。土地の上に住宅が建っている住宅用地と更地では、固定資産税の負担の大きさは異なり、一般的に更地は住宅用地の6倍税負担が重くなるといわれています。
このままだと空き地は北海道の面積にまで広がる!
2017年時点での日本全土に存在する空き地は、九州の面積に匹敵するほどの程の広さといわれていました。それが2040年になると、北海道の面積にまで広がるといわれています。
誰も利用しないまま放置された状態で土地を所有していても、いずれその土地を相続することになる子などがその資産を管理しなければならなくなります。
適切に管理している万全の状態で財産を引き継ぐことができればよいですが、荒れ放題の土地を相続することになれば相続人の負担になるだけです。
また、すでに子は別で家を購入しているなど、今後も空き地を使う予定はない場合もあるでしょう。
使わない土地を持ち続けるよりも、使う予定のある方に売却するなど検討したほうが、後の管理の手間や税金負担がなくなり、相続人にも余計な負担をかけることがなくなるでしょう。