年末調整とは、サラリーマンなどが行う所得税の清算手続きを指しています。会社が給料やボーナスから徴収して納めている所得税が最終的に正しいかを計算して、年末の給料で調整を行うために「年末調整」と呼ばれています。
具体的には、扶養親族の異動、配偶者特別控除、各種保険料控除、住宅借入金等特別控除等などを調整して年間所得税を確定させます。
では相続などがあった場合、年末調整も何か関係してくるのでしょうか。念のために確認しておきましょう。

年末調整と相続税は関係がある？

年末調整の時期になると、サラリーマンなどは税金のことに関心を高める傾向が見られます。勤務先が行う年末調整によって、払いすぎた税金が返って来る場合にはちょっとしたボーナスのようにも思えるので何に使おうかとワクワクする人もいるでしょう。
しかしサラリーマンの親などが亡くなり、相続財産を得ている場合には相続税の納税義務者となっていることもあり、年末調整と何か関係があるのか気になることもあるでしょう。
基本的に相続税は勤務先とは関係がありませんので、相続で財産を得た人が自ら行う必要があります。

在職期間中の死亡は年末調整が必要？

ただし、亡くなった人がサラリーマンとして在職期間中だった場合は、年末調整とは全く関係がないわけではありません。
年末調整は年末に勤務している給与所得者を対象としていますが、年度の途中に亡くなった場合は、亡くなった時の給与に対して年度途中で年末調整を行う必要があります。算出した税額と、それまで源泉徴収されていた税額に過不足が生じた場合には精算します。

相続税が関係するのは退職金などを受取った時？

しかし、この手続は相続税そのものとは関係がありません。相続税が関係してくるのは、遺された遺族が亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金や功労金などを受取った場合です。
相続税の申告に備え、亡くなった人の勤務先から退職金などを計算するために根拠となる資料として、明細書や退職金の源泉徴収票を入手しておきましょう。
なお、死亡退職金にかかる相続税は、「500万円×法定相続人の数」分までは基礎控除として非課税になります。

相続税は申告期限が人によって異なる点に注意を！

所得税の場合には、サラリーマンなら年末に年末調整、自営業者などは翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行うというように時期が決まっています。
しかし相続税の場合は、亡くなってから10か月以内に申告を行うことが必要となるので、相続が生じた時期によって申告期限が異なる点にも注意しておきましょう。