既に総務省調査で、全国には約820万戸の空き家があると言われています。
この数は2033年頃に2,150万戸になると予想されていますので、本当にそうなれば日本の住宅の3戸に1戸は空き家である状態になってしまいます。
現在空き家が増え続けていることが問題視されていますが、この原因として考えられることは2つあります。

団塊世代を含めた高齢者が急増する

まずは日本では少子高齢化社会が進み、今後多くの団塊世代の相続が進めば、実家が空き家と化す可能性があることです。
家の所有者の高齢化が進み、老人ホームや介護施設を利用するようになったり、子供の家に転居したりということが増えれば、元々住んでいた家は誰も住まない空き家になってしまうでしょう。
団塊世代を含めた高齢者は急激に増えることが予想されますので、空き家も増えてしまうことに繋がります。特に過疎化が進む地域や、駅から遠い利便性の悪い場所は空き家が増える事になってしまいます。

空き家増加が地域を衰退させる

地域に住む人が減少することで、地域自体の活力は低下し、道路、水道、電気など、インフラの維持も難しくなるでしょう。利用する家族の数が減少するということは、1つの世帯が維持するために大きな割合で負担する必要があるからです。
スーパーや銀行、病院などの施設も運営が厳しくなれば撤退することになるでしょうから、地域を衰退させてしまう可能性があります。

空き家を利活用できない事情がある

2つ目は空き家の所有者自身が、空き家の管理や利活用に問題を抱えていることが挙げられます。また、その問題の多くが法律や税制、物理的な部分で生じていることから簡単に解決できないというケースもあります。
空き家のほとんどは、そもそも親が住んでいた実家など相続による不動産です。家族と過ごした想い出が詰まっている家なので、利活用には抵抗があるというケースも多々あります。
思い切って片づけを始めても整理が進まないケースもあれば、いずれは実家で暮らしたいと考えているケースもあるなど、様々な事情があります。

売却の同意を得られず利活用方法もわからない

また、親が施設や病院で生活しており、遠方に住んでいるから管理できないという理由で売却を検討したとしても、親が同意しないというケースもあるようです。
そもそも実家を利活用しようとしても、誰に相談してどのように活用すれば良いか分からない、というケースも多いでしょう。

これ以上空き家を増やさないために

空き家は今後も増加し続けると考えられていますので、もし実家を相続した場合などは適正に管理していく必要があること、もし管理ができないのなら利活用や売却といった方向で検討することも必要であることを理解しておきましょう。
利活用の方法や売却に不安がある場合などは、専門家などに相談して最善策を検討することも必要です。