現在、空き家が増えていることは日本全体の社会問題として大きく取りあげられています。
しかし、この空き家の良さを活かして、上手く利用する動きも見られるようになりました。
例えば瀬戸内7県で構成している「せとうちDMO（観光地経営組織）」では、空き家の古民家を活用して外国人向け宿泊施設に開発することを本格化するといった取り組みを行っています。

空き家の良さを残したままの利活用

空き家の中には昔ながらの古民家の趣が感じられるものも多く存在しますので、良さを残しながら歴史的建造物などと合わせて建物を改修し、簡易宿所として運営するというものです。
2021年までには100棟の歴史的建築物を活用し、宿泊・商業施設を開発することを目指すなど、動きも本格化されています。

長期滞在型の訪日旅行を押し上げる取り組み

実際、2017年4月には、旅行予約サイトを運営の米エクスペディア子会社で、民泊仲介大手である米ホームアウェイとインバウンド観光推進で業務提携しています。
ホームアウェイと提携することで、宿泊施設をPRでき、マーケティングデータ情報を共有することもできるでしょう。
開発して1棟単位で貸し出す民泊などの施設を、ホームアウェイのWebサイトに載せて予約を受けていくというものです。
1棟貸し物件は宿泊日数が5日前後と長いことから、上手く情報発信して受け皿を増やし、長期滞在型の訪日旅行を押し上げるということも期待できます。

実際は日帰り通過型が多い？

しかし実際には通過型の観光旅行者が多く、京都や大阪などに宿を取って、道後温泉や宮島などの観光名所は日帰りで回ることが行われています。
これでは宿泊に伴っての飲食など、観光消費が伸びにくいと言えるでしょう。
しかし外国人旅行客は日本の歴史的な体験に興味を持っているので、瀬戸内の建物や自然景観など、まだ外国人には知られていない潜在的な観光地が色々あります。
このような地域の歴史的建造物の空き家を宿泊施設として提供していくことで、瀬戸内の観光地を日帰りではなく数日で周遊する滞在型観光を増やすこともできるでしょう。

色々な地域でも空き家の利活用活性化が望まれる

空き家を活用した宿泊施設が増えていくことで問題になるは運営の担い手です。
DMOでは空き家を買い取って開発までは行うものの、施設を運営するのは空き家の持ち主、または地域の人材です。
過疎化が進む地域では、誰が運営するかで問題になるケースも出てくるでしょう。
しかし地域雇用も生みだすことも出来るでしょうし、地域活性化に繋がると言えるので、このような取り組みが他の地域でも実施されていくことが望まれます。
もし現在空き家を所有しているのなら、このような外国人観光者向けの民泊施設に利活用するという方法もあることを知っておくと良いでしょう。