国や地方などは空き家に対しての取り組みを強化させていますが、それだけ現状では空き家が増えており、とても深刻な問題として考えられている事がわかるかと思います。
誰も住む事のない家をそのまま所有していても、老朽化が進んで朽ち果ててしまえば、いずれ特定空き家に指定される事になり、土地の固定資産税の優遇措置を受ける事はできなくなります。
さらに強制撤去されれば、家は取り壊されて掛かった費用は負担しなければなりません。

空き家を売却したい人が増えるかもしれない？

空き家のまま放置していても損になるのなら、今は放置していてもいずれ売却する事を検討するが増えるかもしれません。しかし家を売る人が増えれば物件が多く流通するので、早く売却しようと相場よりも安く売る人が増えてくる可能性もありますし、売り手側にとっては不利な条件で取引する事になる可能性もあります。

少子高齢化が家を買いたい人と売りたい人のバランスを崩す？

高齢化が進んで亡くなる人が増えれば、その分多く相続が発生します。子供は自分で家を購入して別で生活していると、亡くなった親が住んでいた家は空き家化すると考えられるでしょう。
60代以上の持ち家率は8割を超えるので、相続対象となる財産の半分は自宅の土地や建物などの不動産です。
また、少子化はマイホーム購入者も減少させます。家を買うタイミングは、結婚、出産、小学校入学などをきっかけにする事が多いでしょうが、少子化によってこの様な機会も失います。

崩れたバランスで売り物件の競争が激化？

今後はマイホームの購入を希望する人は減り、空き家を売りたいという人は増えるといった状態になると考えられるでしょう。
それでも現在は毎年80～90万戸の新築住宅が建てられているので、将来的に空き家はさらに増加する事も予想されます。
売り物件の競争が激しくなる事で、空き家はさらに売れない、売りにくいといった事が予想されるでしょう。

空き家は所有していても無駄なだけ？

もし空き家を所有していて、誰も住まないから売っても良いと考えているなら出来るだけ早めに売却した方が良いかもしれません。地方の空き家や郊外のニュータウンは今後売りが増える事で値が下がることも考えられます。
また、空き家として放置しているだけでも、固定資産税や都市計画税を毎年納税しなくてはいけませんので、住まない家のために税金を支払い続ける無駄を省くためにも、早めに検討した方が良いでしょう。

今が売りやすいタイミング！

現在の不動産市場を見た場合、金融機関の資金は不動産会社や不動産ファンド、投資家や住宅購入者など個人に流れているので土地や建物の価格は上昇傾向にあります。
現在は不動産取引にお金がつきやすいタイミングだと言えるので、不動産が売りやすいと考えられます。
これから数年は金融緩和も続くでしょうが、実際にはいつまで続くかはわかりませんので早めに検討した方が良いと言えるでしょう。