人口が減少していくことで土地の需給構造は変化していき、空き地や空き家などの問題は今後さらに拡大していくと考えられます。
管理水準が低下した空き地周辺の地域や環境にどのような影響があるかというと、ゴミなどの不法投棄等を誘発することで悪臭問題にも発展します。さらに周辺地域の風景や景観を悪化させ、防犯や防災機能の低下、火災の発生を誘発など挙げて行くときりがありません。
このように管理水準が低下した空き地で問題が生じないように、規制的手段で対処していくことが必要になります。

誰が所有者なのかわからない土地

空き地などは所有者が不明なケースもあり、名宛人が特定できなければ規制的手段での措置がとれない可能性もあります。
土地の所有者がわからなければ土地の売買や利活用を進めることはできません。この所有者不明の土地には、所有者はわかっていても住んでいる所や生存まで確認できていないものなども含まれます。
神戸市などの条例では、空き地等の所有者探索に要する情報は個人情報保護条例の適用除外として利用できるようになっていますが全ての自治体で対応できるわけではありません。

所有者不明の土地が出てくる理由

地の所有者情報は不動産登記制度で管理されていますが、それでも所有者不明の土地が出てくる理由として相続未登記不動産が挙げられます。
土地の所有者が亡くなった場合、新しく所有者になる相続人が相続登記を行って名義変更を行います。
しかし相続登記は義務ではないので、亡くなった人の名義のまま登記されていない状態のものも存在してしまうようです。
相続登記が行われず長年放置された土地は、本来であれば新しい所有者になるはずだった人も亡くなっているなど、法定相続人が子や孫にまで広がり登記自体が困難な状況になっているケースもあります。

亡くなった人の名義の土地がある場合

例えば自分の祖先が所有者になっている土地があり、今後自分が管理をしていくので登記をしたいと思ってもすぐにできるわけではありません。
まず土地所有者の調査を行い、誰が相続人なのか洗い出してそれぞれの相続人の合意を得ることなどが必要になります。
しかも既に亡くなっている所有者の調査を行うには、住民票の除票の写しや戸籍の除票などを探って住所を確認していくことになりますが、法令上の保存期間は消除した日から5年間です。
役所によっては依頼すれば出してくれるケースもありますが、長い期間を経過していると交付されずに先代まで遡ることができなくなってしまうでしょう。

空き地の管理手法の見直しが必要に

今後は空き地問題の解決のためにも、規制手法に加え、様々な管理手法も必要になるでしょう。管理水準が低下した空き地は今後さらに様々な問題が生じることが予測されますので、土地制度についても見直しがされていくことが必要になると考えられます。