昔はにぎわいと活気のあった商店街が、人通りが少なくなりシャッター通り化する光景は全国で広がっています。このシャッター通りを生む要因となるのは空き地や空き家の増加です。
都市部では不規則に空き地や空き家が出て空洞化している状況が見られ、例え中心市街地であっても相続した土地を空き地のまま放置されている例もあります。

国も既に空き家問題を重要視している？

ここ数年は老朽化して放置された空き家が社会問題となったことから、2015年に空き家対策特別措置法が施行されています。
これは倒壊による危険や周辺の景観を損なうといった危険のある空き家に対して、市町村が所有者に修繕や撤去することを指導や命令することを可能とした制度です。
市町村の指導に従わない場合には強制執行も可能としていますが、あくまでも緊急的な措置で空き家問題を抜本から解決できる対策とは言い難いところもあります。

空き地が都市基盤を弱体化させることを防ぐために

地方では人口が減少していることが空き家を増やす要因となっていますが、人口が増えているはずの都市部でも空き地が増えている状況です。
空き地が増えることが都市の機能や魅力を低下させており、また新たな空き地や空き家を生むといった悪循環に繋がっています。
このような都市基盤をスポンジのように弱体化させる危険性に対して、国土交通省は開発や整備段階での規制をしていた都市計画制度を見直し、維持管理段階まで一定の管理を行うことを促す仕組みを検討すると考えられます。

高齢化が進むとますます問題は深刻化する？

高齢化社会が進んでいけば、高齢者は自分の体のことで誰かの助けを必要とすることになるかもしれないのに、自分が住んでいる場所以外の土地や建物管理までとてもできる状況ではなくなるでしょう。
そのように考えていけば、空き地や空き家問題は高齢化社会で起こりうるべくして起こった問題ですので簡単に解決できる問題とは言えないのかもしれません。

家を取り壊すとお金がかかるから放置するケース

空き家を取り壊しにした場合には、その下の土地の固定資産税が跳ね上がることになるため所有者がわざと放置するといったケースもあるでしょう。
そもそも家を解体するには費用がかかりますので、解体費用が準備できないことで空き家を放置したままというケースもあるようです。

権利関係でトラブルを抱えているケースも

しかし空き家のままにしていれば近隣に迷惑をかけますので、使わないなら早期に処分を検討する必要がありますし、解体費用を準備できないなら売却なども検討していくことになるでしょう。
また、金銭問題以外にも、相続や共有者同士のトラブル、成年後見など、権利関係での問題によって処分できないというケースもあるようです。

自分一人で抱え込まずに専門家に相談を

空き地や空き家問題を解決するために、不動産関係の知識が必要になります。自分で調べて手続きをするためには時間と手間がかかりますので、専門家などに相談しながら手続きを進めていくほうがスムーズだと言えるでしょう。