空き家撤去費用を支払うのは誰か

2016年09月22日

2014年5月東京都大田区により空きアパートの強制撤去が行われました。

このアパートは、10年ほど前から「強風で剥がれたトタン屋根が飛んできて危ない」など、

近隣住民から苦情が寄せられていました。

 

区は所有者に対し面談や文書による改善依頼などを行っていましたが、

所有者は区の指導にまったく耳を貸さなかったそうです。

 

こうした事例の増加に対して大田区は2012年に「空き家の適正管理に関する条例」を制定しました。

これにより条件を満たせば強制解体・撤去可能になります。

 

制定後初の適用となったそのアパートの解体費は約500万円、

所有者に対し請求を行いましたが支払われなかったため、土地と預貯金を差し押さえて費用を回収したそうです。

 

このケースでは所有者に支払い能力があったので回収出来ましたが、

危険な空き家所有者は金銭的に余裕がない可能性もあります。

 

では所有者が費用を支払えないとき、誰が費用を負担するのでしょう。

 

神奈川県横須賀市のケースでは、倒壊の危険があった空き家の撤去費用の全額、約150万円を市が公費で負担したそうです。

 

空き家の数が右肩上がりで増え続ける以上、このように公費で解体するしかない空き家の数も増え、

強制解体・撤去にかかる費用負担の問題も出てくると考えられます。