所有者不明問題

2016年07月15日

弊社では地域調査という各地域に存在する空き家や未利用地等を確認し、

ご所有者様へ向けてご売却やご活用等のご提案をさせて頂いてます。

 

空き家等を確認後、ご所有者様を調べる際に法務局から登記事項証明書の交付を受け

その登記事項証明書に記載されているご所有者様の情報を基にアプローチをさせて頂いてます。

 

しかし、登記情報を確認しても相続登記がされず亡くなっている方の名前が記載されているままだったり住所変更の手続きがされていなかったりと現在のご所有者様が誰なのか分からないケースが多くあります。

 

現在、住民票や戸籍の写しを取得するには本人や親族の他弁護士など法令で定められた士業しか交付請求することができず持ち主の特定が難しいのが今の現状です。

 

そこで国土交通省は所有情報の開示に関する施策を検討しています。

空き家所有者を把握する目的で宅建業者が情報開示の対象に含まれれば業務の幅も広がり空き家活用に貢献できると考えられます。