中古不動産の活性化

2016年07月04日

先日、宅地建物取引業法の一部改正法案が閣議決定されました。

 

媒介契約の締結時に売り手に対して建物状況調査(インスペクション)の意向を確認しあっせんすることを宅建業者に義務付けるといったものです。

 

日本では欧米諸国と比べ中古住宅の流通が極めて低い水準となっており、

その理由として購入者が中古住宅のに対する不安を抱えている為だと考えられます。

 

その不安を解消し中古住宅の流通を促進するためインスペクションがもうけられました。

 

インスペクションとは住宅の健康診断のようなもので売却前に建築士が住宅診断を行い

基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者が書面で交付するというものです。

 

これにより購入者は建物のを踏まえた購入判断ができ、引き渡し後の建物の瑕疵をめぐったトラブルが防止できます。

 

宅建業者が売り手に対し専門家による建物状況調査(インスペクション)を促すことで

購入者がその不安を解消し安心して取引ができるうえ今後の中古住宅の流通活性化が期待されます。