空き家の相談

2016年05月28日

先日、お客様からこんな相談をお受けしました。

 

「所有する不動産が特定空家に指定されてしまった」

 

そのお客様は長い間不動産を空き家のまま所有していたそうで、

市から老朽化した建物を改善するよう通知が届いたそうです。

 

平成27年5月26日から完全施行された空き家対策特別措置法は

空き家による悪影響(倒壊による被害・衛生上の影響・景観上の影響)

を理由に施行されました。

 

市町村の調査により「特定空家」とみなされた場合

 

・改善への指導

   ↓

・改善がなければ勧告

   ↓

・猶予期限付改善命令

   ↓

・強制対処

 

この段階を経て最終的には所有者の費用負担で強制撤去となってしまいます。

 

さらに改善勧告の時点で、土地に対する固定資産税の特例(優遇処置)

から除外され土地の固定資産税が最大4.2倍にも増額されてしまいます。

 

そのお客様は早い段階でご相談を頂きましたので、活用のご提案をさせて頂きました。

 

今後、人口の減少や高齢化の進展等により全国的に空き家が増加していき、この様なご相談も多くなっていくと考えられます。

 

 

 

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